エムエスツデー 2019年10月号
 
		Products Review
		デジタル簡易無線モデムU7000UJC121(免許局)(467MHz)対応
		モデムインタフェースカード
(形式:D3-LR12/D3-LR13)
		
			 
		
			 
		
467MHz帯が新たに加わりました。
			 多目的テレメータ D3シリーズに467MHz帯対応 デジタル簡易無線モデムインタフェースカードが加わりました。
			 467MHz帯は、法人などの団体が業務に利用することを目的とした免許局で、65チャネルとチャネル数が多く、混信の心配が少ないなどの特長があります。
		
ランニングコストが格段に安くなります。
			 多くのテレメータシステムは専用回線を用いてデータ伝送を行っています。しかし、これらの通信回線は「回線使用料」が必要で、年間経費は相当な金額になります。近年、目覚ましく普及し、極めて経済的になったインターネットでも通信費やサービスプロバイダなどの利用料金まで含めると、ランニングコストは、かなりの金額になります。
			 エム・システム技研のデジタル簡易無線テレメータなら、モデム1台あたりの電波使用料は年間わずか600円です。回線使用料は不要であり、4250円の局免許申請費用は必要なものの一度設置してしまえばランニングコストの心配はいりません。
			 農業用施設の新設・更新、維持管理などを行う土地改良区の場合、回線使用料などは、維持費として限られた組合費から捻出しなければならないところもあり、経費削減にお役にたちます。また、マンホールポンプなどを多く抱える市町村でも、1局あたりの年間電波使用料が600円で済めば大きな経費削減になります。467MHz帯は、チャネル数が多く混信の心配が少ないこともマンホールポンプの監視に適しています。
		
システム構成例
■1対nの双方向通信
親局と複数の子局間を1:nの双方向で通信します。市役所など高い建物にアンテナを設置すれば広範囲の遠隔伝送が実現します。
			 
		
■中継局を設置して、無線区間を延長
たとえば、山の向こうや谷の奥など、見通しが悪いロケーションでも、間に中継局を設置すれば無線でデータ通信が可能になります。都市部など見通しの悪いロケーションの場合にも中継局が有効です。中継局の設置台数についてはご相談ください。
			 
		
				 
			
親局は、送受信したデータをモデムインタフェースカードで変換し、さらに上位通信カードでPCやPLCシステムで利用できるデータに変換して、監視・ロギングを可能にします。 PLC用には、各社PLC通信ネットワークに対応した上位通信カードをご用意しています。
- 
				 
 467MHz帯
 モデムインタフェースカード新製品●1:n専用(親局) 形 式 D3-LR13 基本価格 100,000円 供給電源回路付:+10,000円 
 ●1:1専用、リピータ機能付 形 式 D3-LR12 基本価格 100,000円 供給電源回路付:+10,000円 ・オプション仕様により加算価格があります。 
 詳しくは仕様書をご覧ください。
- 
				 
 467MHz帯
 デジタル簡易無線モデム形 式 U7000UJC121 基本価格 1対向 800,000円~ (アンテナ別) 製造:株式会社 CSR 
 販売:サンライズテクノ株式会社
デジタル簡易無線シリーズのご紹介
| 名 称 | 467MHz帯 デジタル簡易無線 | 150MHz帯 デジタル簡易無線 | 351MHz帯 デジタル簡易無線 | 
|---|---|---|---|
| 無線局の区分 | 免許局 | 登録局 | |
| 通信速度 | 4800bps | 4800bps | |
| 多目的 テレメータ D3シリーズの 最大構成 | アナログ信号 208点(カード13枚×16点) 接点信号 832点(カード13枚×64点) | アナログ信号 208点 (カード13枚×16点) 接点信号 832点 (カード13枚×64点) | |
| 空中線電力 | 最大5W | 最大5W | |
| 使用目的 | 主に企業の業務用通信 | 特に限定なし | |
| チャネル数 | 65チャネル | 28チャネル | 30チャネル | 
| 免許・資格 | 無線局免許が必要、 使用者に資格は不要 | 開局申請が必要、 使用者に資格は不要 | |
| 使用者 | 免許を受けた企業などの業務通信に限られる。 | 通信相手に制限なし。 登録者以外も使用できるためレンタル可 | |
| キャリアセンス 機能(*3) | なし | あり | |
| 局免許申請(*1) | 申請手数料 4,250円 | 登録手数料 (包括登録 2,900円 個別登録 2,300円) | |
| 電波使用料 (毎年)(*1) | 600円/年 | 包括登録 450円/年 個別登録 600円/年 | |
			
				(*1)2019年7月時点の手数料、使用料です。最新の情報は総務省ホームページでご確認ください。
				(*2)仕様書にてエム・システム技研が動作確認を行ったアンテナをご紹介しています。
				(*3)電波の状況を確認し、通信中であれば一定時間たってから再度通信する仕組みです。
			
		












 
				 
				




