2000年9月号
お客様訪問記

笛吹川沿岸土地改良区に導入された”テレカプラ・アイ”

(株)エム・システム技研 東京営業部 システム技術グループ
 
 山梨県中央部、甲府盆地の東側を流れる笛吹川流域の農業用水利施設の維持・管理などを行っている「笛吹川沿岸土地改良区」で、エム・システム技研製の公衆電話回線利用画像伝送装置“テレカプラ・アイ(形式:TLKS)”と“画像受信ソフト(形式:TLKR)”を使用した遠隔監視システムが稼働しています。今月は、笛吹川沿岸土地改良区の今澤様と、このシステムの構築を行った(株)旭陽テレコムの布能様にお話を伺いました。
 [エム・システム技研、以下エムと略称]「笛吹川沿岸土地改良区」ではどのようなことをなさっているのですか。
 [今澤]笛吹川沿岸土地改良事業は「水と施設の多目的利用」を目的に、畑地灌漑、病害虫防除、凍霜害防止、液肥散布などを行っています。畑地灌漑では、笛吹川流域13市町村の5,420haの農地に、灌漑用の農業用水を供給しており、そのための施設の維持・管理を行っています。給水には管水路網を使い、その延長は、国営の幹線部分が約105km、県営の支線部分が約106kmあり、それらの管水路に国営ポンプ場が10箇所、県営ポンプ場が3箇所あります。これらのポンプ場の運転状態を中央管理所に集め、監視しています(図1、図2)。
 [エム]“テレカプラ・アイ”の導入経緯について教えてください。
 [今澤]停電によるポンプの停止など、13箇所のポンプ場で発生した警報信号はすべて中央管理所に集められ、監視盤に表示されます。さらに、警報信号は一括されて中央管理所から約7kmほど離れた土地改良区の事務所と管理課担当者宅に、音声通報装置で通報されます。しかし、時間外や夜間など担当者がいないようなときには、この音声通報装置では詳しい内容がわかりません。そのため、通報があると、いったん中央管理所へ行って、どこでどのような警報が出ているのかを監視盤で確認し、トラブルの対応に当たっていました。トラブルをより早く解決し、復旧するためには、いち早く警報内容を知る必要がありました。
 そこで、中央管理所の監視盤に表示される警報状況を、離れた場所から最少の費用で効率的に知るにはどうしたらよいか、いろいろと検討しました。“テレカプラ・アイ”は公衆回線を通して、静止画をパソコンに送る装置です。また、従来の画像伝送装置に比べて安価で、中央管理所の盤を改造することなく、遠方から警報状況を画像として把握できることがわかり、導入することにしました(図2、図3)。
 [エム]“テレカプラ・アイ”を導入してみて、いかがでしたか。
 [今澤]盤全体を映すと、カメラや伝送画像の解像度の関係で、細かいところが不鮮明になってしまいます。そこで、盤をいくつかに分割して撮影した画像を伝送することにしました。これを1台のカメラで実現するため、プリセットカメラ(図1)を使うことにしました。
 [布能]プリセットカメラには、プリセットコントローラ(図4)によって、撮影したい角度やズームの条件を何通りもセットすることができます。事務所に置いてあるパソコンに搭載した“画像受信ソフト”から、中央管理所に設置した“テレカプラ・アイ”に接点信号を4点送り、プリセットコントローラに対して出力させることができます。そこで、プリセットコントローラには8通りの撮影条件を設定しておき、この4点の接点信号を使って8通りの切換えができるようにリレーシーケンスを作って、プリセットコントローラの画像切換えを行うようにしました。しかし、この画像切換えは、プリセットコントローラのキー操作でしか行えないため、リレー接点で切換えができるようプリセットコントローラを改造する必要がありました。また、カメラと照明用ライトの電源も、画像伝送時に遠方から操作できるようにしました。
 [今澤]就業時間中は事務所のデスクトップ形パソコンで中央管理所の盤の画像を見ることができます。さらに、“画像受信ソフト”をインストールしたノートパソコンも用意していますので、勤務時間外、とくに夜間のトラブル発生時には、事務所に行かなくても自宅から直接、盤の画像を見ることができます。このため、“テレカプラ・アイ”を導入してから、トラブル発生時の初動体勢がよりスムーズにとれるようになり、大変役に立っています。
 現在のシステムでも、以前よりは改善され、導入効果が出ていますが、伝送画質がもっと良くなれば、さらにいいですね。
 [エム]お話をお聞かせいただき、ありがとうございました。   ■

本システムについての照会先
 株式会社 旭陽テレコム 販売促進部 保全課
 係長 布能 英利
 〒407-0043  山梨県韮崎市神山町鍋山300
 TEL.0551-22-2622 FAX.0551-22-5881

テレカプラアイは、エム・システム技研の登録商標です。

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