2004年7月号

エム・システム技研の
環境保全への取り組み

(株)エム・システム技研 品質保証部長
 
は じ め に
 いつもエム・システム技研をご愛顧いただき、ありがとうございます。
 近年における企業を取り巻く状況の変化の一つとして、環境保全の重視が挙げられます。有害物質の使用の禁止または制限、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの認証取得などは、環境保全重視の具体的表れといえます。
 今回は、エム・システム技研の環境保全への取り組みについて、簡単ですが以下にご説明します。

有害物質の使用の制限
 エム・システム技研製品を含む電子機器に使用される材質の中で、環境や人体に有害な物質として使用を禁止または制限されるものがあります。国内・海外で有害物質の使用に関する数多くの法令、規制、指令があり、中でも代表的な指令としてRoHS指令注)があります。この指令により使用を禁止される物質として、次の6物質が挙げられています。
 禁止または制限される物質(6物質)
 カドミウム 六価クロム
 鉛      水銀
 ポリ臭化ビフェニール(PBB)
 ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)
 6物質の中でもとくに鉛は、製品の内部に使用する電子部品とプリント配線板を接続するための“はんだ”の中に含まれているため、その対策が大きな課題になっています。
 エム・システム技研では、現在、“鉛フリーはんだ(鉛を含まないはんだ)”を使用する方向で検討、評価を行っていますが、はんだの材質変更に伴う融点の高温化に対する部品対応、プリント配線板の生産および保管方法など課題が山積みです。はんだはそれが使われる部品の長期信頼性を確保する上で非常に重要な役割を担うため、前もって十分な検討、評価を行う必要があり、慎重に進めています。

環境マネジメントシステム
 企業活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的として定められた環境に関する国際規格として、ISO14000シリーズがあります。
 この規格に基づく環境マネジメントシステムの構築および認証取得は、電子電気業界を主体に始まりましたが、最近では、自治体や銀行など様々な業界にも広がっています。また、環境マネジメントシステムの認証取得が“免許”のように扱われることも少なくありません。
 エム・システム技研においても、すでに認証取得済みの品質マネジメントシステム(適合規格:ISO9001:2000)に加え、2004年末を目標に環境マネジメントシステム(適合規格:ISO14001:1996)の認証取得に向けて活動中です。

緩衝材料の変更
 先に述べたように、エム・システム技研は、有害物質の使用制限や環境マネジメントシステムへの対応について活動中です。
 一方、環境への負荷を軽減する目的で、緩衝材の変更にも取り組みました。従来、緩衝材として使用していた発泡スチロールはゴミとして処分する際に有害物質を発生するため燃やすことができませんでした。エム・システム技研では、従来の発泡スチロールを使用せず、環境に優しい緩衝材(ポリウレタン製緩衝材、エアータイプ緩衝材)を採用して、製品をお届けしています(図1、図2)。

お わ り に
 今後も環境保全を重要課題の一つとして位置づけ、環境負荷の軽減に努めたいと考えています。■

注)2002/95/EC(RoHS指令)
電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令
1)法の目的:人の健康の保護、及び廃電気・電子機器の環境に健全な再生並びに処分に寄与すること。
2)関連情報のURL:
http://europa.eu.int/eur-lex/pri/en/oj/dat/2003/
l_037/l_03720030213en00190023.pdf

3)法規制の概要:2006年7月1日以降に上市(市販の意)される電気・電子機器には、附属書に収載されている場合を除き、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEを含んではならない。
 
 
 
 
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