審査の背景は、資源エネルギー庁が民間企業を対象に省エネ推進事業を実施したことにあります。この省エネ推進事業は、京都議定書の目標達成をテーマに、民間企業から募った省エネプロジェクトの適格性審査を行い、審査の結果、妥当と認められれば『省エネ・CO2排出削減量証書』 を付与するものです。審査は、資源エネルギー庁から委託されている「株式会社あらたサステナビリティ(審査当時、株式会社みすずサステナビリティ研究所)」が実施します。
当社では以下４つのプロジェクトを申請しました。

1．省エネタイプ空調機へのリニューアル
2．空調室外機の間欠制御
3．蛍光灯安定器のインバータ化
4．高輝度誘導灯への更新

1．については既に実施し、コストダウンを実現しています。2．～4．に関しては、実施検討の結果、設備投資に対する十分な効果が期待できないため、現在は実施を見送っています。
電力監視システムを導入したことによって、エネルギー削減効果を試算することができ、試算データは実施検討の判断材料として極めて有効でした。お客様各位の省エネ実現のためにも、当社の電力監視システムを、ご活用いただければと願っております。

年間のエネルギー削減効果（予測）