規格/標準
- 技術輸出管理/2021.4
- IECExスキーム/2007.4
- ISO14000/2005.4
- IPコード/2003.7
- R&TTE指令について −CEマーキング−/2014.7
- RE指令について/2017.10
- 安全保障輸出管理における「該非判定」について/2008.6
- EMC規格について/2011.10
- EMC指令 −CEマーキング−/2010.4
- WEEE指令とRoHS指令/2005.1
- ATEX指令 −CEマーキング−/2010.7
- SI単位の話(1)/1995.3
- SI単位の話(2)/1995.4
- SI単位の話(3)/1995.5
- NEMA規格の電気機器用容器/2003.12
- エム・システム技研の環境保全への取組(1)/2008.4
- エム・システム技研の環境保全への取組(2)/2008.5
- 汚染度(Pollution Degree)/2009.10
- 改正RoHS(RoHS2)指令/2013.10
- 改正RoHS(RoHS2)指令[6物質から10物質へ]/2019.1
- 機能安全とIEC規格61508について(1)/2007.12
- 機能安全とIEC規格61508について(2)/2008.1
- 機能安全とIEC規格61508について(3)/2008.2
- 機能安全とIEC規格61508について(4)/2008.3
- 技術の輸出管理/2021.4
- グリーン調達の現状(1)− RoHS指令からREACH規則まで −/2009.7
- グリーン調達の現状(2)− RoHS指令からREACH規則まで −/2009.8
- CEマーキング/1995.2
- CEマーキング/2005.5
- CEマーキング(1)/2014.1
- CEマーキング(2)/2014.4
- CEマーキングに関するEU指令の改正について/2016.7
- 湿度の計量単位/1995.12
- CBスキーム/2006.3
- 設置カテゴリ(Installation Category)/2009.9
- タイプ“n”防爆構造について(1)/2009.5
- タイプ“n”防爆構造について(2)/2009.6
- 低圧避雷器(SPD)の性能試験規格JIS C5381-11について/2019.10
- 低電圧指令 −CEマーキング−/2010.1
- 電気機械器具の防爆構造(1)/2000.3
- 電気機械器具の防爆構造(2)/2000.4
- ノンインセンディブ規格(NON-INCENDIVE)/1998.1
- ノンインセンディブ防爆規格/2009.1
- 濃度の計量単位/1995.11
- パネル計器の裏側の感電保護/2007.10
- 舶用電気機器の船級協会型式承認/2013.4
- 白金測温抵抗体のJIS規格/2008.11
- 避雷関連のJIS規格について/2006.1
- 避雷器の分類/2011.1
- 紛争鉱物規制と米国再輸出規制/2017.7
- 米国の規制 FCCについて/2018.4
- UKCAマーキングの概要/2022.7
エムエスツデー 2007年4月号
IECExスキーム
今月も、先月に引き続きIECスキームに関する事項のご紹介です。
1.IECExスキームとは
IECExスキーム注1)(以下Exスキームと略称)とは、IEC内に設けられたCAB(Conformity Assessment Board:適合性評価評議会)傘下の3つのIECスキームの一つで、IEC防爆電気機器規格適合試験制度です。
ちなみに、他の2つのスキームは、先月テーマとして取り上げたIECEE 注2)(CBスキーム)およびIECQ 注3)(IEC電子部品品質認証制度)です。
Exスキームの目的は、爆発性雰囲気内で使用される機器の安全性を維持するとともに以下の内容を実現することによって、結果的に国際取引およびサービス(保守、修理)を促進することにあります。
1) 試験および認定のコストを引き下げる
2) 市場に対象機器が供給されるまでの時間を短縮する
3)適合性審査過程の国際的信頼性を確保する
4)適合性評価データの一元化を実現する
5)機器およびサービスへの適合認定に対する国際的信頼性を確保する
2.Exスキームと日本の防爆認定
日本も遅ればせながら、ようやく2005年9月にExスキームに加盟しました。また、2006年末に産業安全研究所の「工場電気設備防爆指針」が改定され注4)、国際規格IEC60079シリーズとの整合性が高くなったため、外国でExスキームによって適合認定された機器について、ほぼそのまま日本でも適合認定を受けることが容易になりました。ただし現状では、国内法の整備が遅れているために、IEC60079で認められている防爆の種類すべてが日本でも認められるわけではありません(たとえば「タイプn防爆」は、日本ではまだ認められていません)。また残念ながら、国内にはExスキームに則って機器の適合認定を行える機関(ExCB)がまだ存在しません。したがって当面は、海外でExスキームによって適合認定を受けた機器の防爆認定を日本国内で受ける際に、型式検査のみが免除される、という状況が続くものと考えられます(図1)。
3.ExスキームとATEX指令
Exスキームでは、機器に関する適合審査だけでなく、製造業者に対する工場監査も実施されます。この点は、CEマーキングの中の一つである防爆機器指令(ATEX指令)に類似しています。ただし、ATEX指令では、EU加盟国間の要求事項の差異を認めていないため、いずれか1か国でATEX指令適合品として認定を受けた機器については、他のEU加盟国はそのまま受け入れる必要があります。これに対しExスキームでは、加盟国の個別の追加要求事項(National Differences)を認めているため、Exスキームで適合認定を受けた機器については、国ごとに別途審査が行われる場合がある注5)という点が異なります。
4.Exスキームの今後
Exスキームでの防爆認定が始まった2003年には、その認定数は全世界でわずか12件でしたが、2004年に105件、2005年に270件、2006年には624件と毎年2倍以上の伸びを示しています。使用されているすべての防爆製品の数と比べればまだまだ少ない数ですが、今後も認定数の増加傾向が続くものと考えられます。
〈参考文献〉http://www.iecex.com/
注1)IEC Scheme for the Certification to Standards for Electrical Equipment for Explosive Atmospheres
注2)IEC System for Conformity Testing to Standards for Safety of Electrical Equipment
注3)Quality Assessment System for Electronic Components
注4) 法律面での改訂は未だ行われていません。この件について は別の機会に改めてご紹介する予定です。
注5)現時点でExスキーム適合品をそのまま適合品として扱っ ている国は、オーストラリアとニュージーランドの2か国だけです。