エムエスツデー　2019年1月号

改正RoHS（RoHS2）指令［6物質から10物質へ］

RoHS指令については本欄ですでに数回ご紹介して参りましたが、2019年7月22日からは制限物質が10物質に拡大されるため、今回は、欧州RoHS指令の過去からの流れを再度整理するとともに、7月から追加される物質を含めて簡単にご説明します。

RoHS指令の始まり

RoHS指令（2002/95/EC）は、EU域内で流通する電気・電子機器（EEE）^（＊1）に特定の有害物質の使用を制限する指令として2003年2月13日のEU官報で公布され、2006年7月1日に施行されました。

1回目の改正　RoHS1指令→RoHS2指令
（対象製品の拡大とCEマークの製品貼付）

RoHSの改正案が2008年12月に欧州委員会から公表されて以降、2年にわたり協議が行われ、2011年7月1日にEU官報で公布され、7月21日に改正RoHSが発効しました。これにより、旧RoHS指令（2002/95/EC　通称RoHS1指令）は2013年1月2日に廃止となり、翌1月3日から改正RoHS指令（2011/65/EU　通称RoHS2指令）に置き換わりました。

・改正ポイント

（1）対象製品の拡大
RoHS1で適用が除外されていたカテゴリ8（医療用機器）、カテゴリ9（監視・制御機器）が対象となり、新たにカテゴリ11として「その他の電気・電子機器」が追加されました。

（2）CEマークの製品への貼付（適合宣言）
1回目の改正でCEマーキング制度が適用され、モジュ－ルA^（＊2）（内部生産管理）に従いEU市場へ上市する前にCEマークの貼付が必要となりました。また、適合宣言書、技術文書の作成及び販売記録については10年間の保管が義務づけられています。

今回の改正　RoHS2指令 ＋ （EU）2015/863
（制限物質が6物質から10物質に拡大）

RoHS2の制限物質を定めた2011/65/EUのAnnexII（付属書II）^（＊3）を置き換える官報「（EU）2015/863」が2015年6月4日に公布され、2019年7月22日から適用となります。

・改正ポイント

（1）RoHS制限物質の追加
RoHS2の制限6物質に4物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）が追加され、合計10物質になりました（表1の朱記部分参照）。

表1　RoHS2指令の一部改正（制限物質が6物質から10物質に拡大）

	RoHS1 (2002/95/EC)	RoHS2 (2011/65/EU)		RoHS2 (2011/65/EU) ＋ (EU) 2015/863
	2006/7/1～ 2013/1/2	2013/1/3～ 2019/7/21		2019/7/22～
対象製品	カテゴリ1～7、10	カテゴリ1～11 （全ての電気電子機器）
適用除外用途 (Exemption)	Annex	AnnexIII （RoHS1 Annex） AnnexIV （カテゴリ8、9のみ）
RoHS適合 証明方法	言及なし	CE適合宣言書および技術文書作成保管
制限物質 及び 最大許容濃度 (ppm)	6物質			10物質
	鉛		1000	鉛	1000
	水銀		1000	水銀	1000
	カドミウム		100	カドミウム	100
	六価クロム		1000	六価クロム	1000
	ポリ臭化ビフェニル類 （PBB類）		1000	ポリ臭化ビフェニル類 （PBB類）	1000
	ポリ臭化ジフェニル エーテル類（PBDE類）		1000	ポリ臭化ジフェニル エーテル類（PBDE類）	1000
				フタル酸ビス （2-エチルヘキシル）（DEHP）	1000
				フタル酸ブチルベンジル （BBP）	1000
				フタル酸ジブチル （DBP）	1000
				フタル酸ジイソブチル （DIBP）	1000

（2）カテゴリ別の規制開始時期
今回追加された4物質（合計10物質）の規制開始時期は、表2のとおりカテゴリ毎に定められています^（＊4）。

表2　カテゴリ別の規制開始時期

カテゴリ（付属書Ⅰ）			RoHS1 (2002/95/EC)	RoHS2 (2011/65/EU)	RoHS2 (2011/65/EU) ＋ (EU) 2015/863
1	大型家庭用電気製品		2006年7月1日 適用開始	2013年1月3日 CEマーク 貼付開始	2019年7月22日 制限物質拡大
2	小型家庭用電気製品
3	IT機器及び 遠隔通信機器
4	民生用機器
5	照明機器
6	電動工具
7	玩具、レジャー、 スポーツ機器
8	医療用機器	医療用機器	ー	2014年7月22日 適用開始	2021年7月22日 制限物質拡大
		体外診断用 医療機器	ー	2016年7月22日 適用開始
9	監視・ 制御機器	監視及び 制御機器	ー	2014年7月22日 適用開始
		工業用監視・ 制御装置	ー	2017年7月22日 適用開始
10	自動販売機		2006年7月1日 適用開始	2013年1月3日 CEマーク 貼付開始	2019年7月22日 制限物質拡大
11	上記カテゴリに入らない その他の電気・電子機器		ー	2019年7月22日 適用開始

エム·システム技研の取組み

エム･システム技研では、環境汚染の防止、循環型社会の実現を目指し、環境保全活動に取り組んでいます。今後も環境に配慮した製品を提供するために、グリーン調達を推進し、環境負荷の低減を目指して参ります。

なお、今回の10物質対応については、2019年1月から順次対応を行っています。また、RoHS指令対応製品の表示マーク^（＊5）は、10物質対応が確認できた製品から、従来の6物質対応マークに替わって10物質対応マークになります。 　

（＊１）電気・電子機器（EEE）:交流1000ボルト、直流1500ボルトを超えない定格電圧で使用するよう設計され、
　　　　そのような電流および電磁場を発生、伝導、測定するための機器を指します。
（＊２）モジュ－ルA：自己宣言により必須要求事項への適合を宣言します。生産された製品が指令の要求に適合
　　　　することを示すテクニカルファイルを作成し、生産された製品の技術文書と指令の要求への適合を保証
　　　　するための全ての手段を採ります。
（＊３）AnnexII（付属書II）：第4条1項に定める制限物質および均質材料中の重量比での最大許容濃度
（＊４）カテゴリごとに規制開始日が違うため注意が必要です。カテゴリ11については、2019年7月22日から
　　　　規制対象となりますが、規制の開始段階から今回追加となったフタル酸系4物質を追加した10物質で対応
　　　　する必要があります。
（＊５）対応状況についてはエム･システム技研ホームページの仕様書検索画面にて表記する予定です。