エムエスツデー　2008年4月号

エム･システム技研の環境保全への取組（1）

環境保全については地球温暖化が世界的な問題として取り上げられ、日々のニュース、新聞、雑誌などで特集が組まれるなど、話題となる機会が多くなってきています。

企業活動を行う上でも、地球温暖化防止を含む環境保全の問題は無視できなくなりました。

今回と次回の2回にわたり、地球温暖化防止に関するいくつかのキーワードとエム･システム技研の取組について、簡単に紹介させていただきます。

今回は、地球温暖化防止に関するキーワードについてご紹介します。

地球温暖化防止のキーワード

（1）京都議定書
環境問題の話題の中に頻繁に出てくる言葉です。

京都議定書は、1997年に京都で開催された「気候変動枠組み条約第3回締約国会議」（COP3）で採択され、2005年2月16日に発効しました。

この議定書によって、1990年を基準年として2008～2012年の第1約束期間に6種類（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6））の温室効果ガスを削減することが義務づけられ、日本は6％削減することを約束しています（なお、HFCs、PFCs、SF6については1995年を基準年にすることができます）。

日本の場合、具体的には、2008年4月～2013年3月が対象期間となります。実際の削減計画としては、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）のトップランナー方式 注）と経団連環境自主行動計画の強化が、約束の6％削減の目玉計画となっています。

（2）気候変動枠組み条約
1988年に設立された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告などにより、国際的な取組の必要性が認識され、1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて155か国が「気候変動に関する国際連合枠組条約」に署名、1994年同条約が発効しました。

同条約では、温室効果ガス濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準で安定化させることを究極の目的とし、締約国が率先して温室効果ガス排出削減に取り組み、温室効果ガスの人為的排出のより長期的傾向を是正させるような政策を策定し対応措置を講じることを求めているほか、締約国のうちの先進国に対して、途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などの実施を求めています。

前回の締約国会議（COP13）は2007年12月3日～15日にインドネシア・バリ島で開催され、次回は2008年12月1日～12日にポーランド・ポズナニでの開催が予定されています。

（3）排出権取引
京都議定書で採択された仕組みで、自国での温室効果ガス削減目標以上の達成分または不足分を排出権として市場で取引することです。

昨今はODA（政府開発援助）を活用した排出権取得を先進国が進めていて、先進国ではODAによる排出権取得が削減目標達成のカギになると思われます。

日本は国内での削減計画だけでは目標の6％削減が難しいため、1.6％分を海外からの排出権取得でまかなう予定であり、すでにインド、スリランカ、エジプトなどからの排出権取得に合意しています。また、今後も合意国を増やしていくための交渉を進めています。

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温室効果ガスの排出量を削減する技術については、日本は世界の中で一歩抜きん出ていると見られています。発電、自動車、電気製品を筆頭に、あらゆる分野で高い技術力をもっています。燃料を輸入に頼ってきた国だからこそ伸ばしてきた技術だと思います。

次号ではエム･システム技研の取組についてご紹介します。

〈参考文献〉
　●環境省　http://www.env.go.jp/
　●（財）省エネルギーセンター　http://www.eccj.or.jp/

注）トップランナー方式：エネルギー消費機器（自動車、電気機器、ガス・石油機器等）のうち省エネ法で指定するもの（特定機器＊）の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする。（施行は1999（平成11）年4月）

＊特定機器：2007（平成19）年1月末現在で、以下の21機器が指定されている。乗用自動車、エアコンディショナ、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、貨物自動車、ビデオテープレコーダ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、自動販売機、変圧器、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダ